※ 研修会及び事業者支援は、【令和５年度インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト】の一環として行います。
※ 本事業は、当財団が大阪府より「令和５年度経営資源移転円滑化支援業務」を委託され実施するものです。
令和５年度 インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト
譲渡希望事業者のM&Aプラットフォームへの登録件数
現在 １５件／５０件 (2023年9月14日現在)
事業の目的
M&A参加事業者（事業譲渡希望者）を引き続き募集しています！
譲渡希望事業者の発見・Ｍ＆Ａ登録支援の体験談および意見交換会（第1回 大阪府地域支援機関連携会議）での質問にお答えします！
令和５年度 新規の登録専門家の募集は終了しました (2023.8.1更新）
M&A支援人材育成研修（全5回）を終了しました！ (2023.7.10更新）
プラットフォーム各社へのお問い合わせ (2023.7.10 UP） NEW
M&A参加事業者が依頼できる登録専門家一覧 （2023.9.14更新）
【登録専門家の皆さまへ】M&A実績報告書の様式はこちら （2023.6.26 更新）
事業の目的
現在、多くの中小企業・小規模事業者が事業継続に関して課題を抱えておられます。後継者不在、経営者自身の高齢化、M&Aや事業譲渡を引き受けてくれる企業が近くにない、さらに新型コロナウイルス感染症の影響によって、休廃業を検討しておられる経営者の方は多いようです。
しかし、事業の継続や従業員の雇用問題などを鑑みて、できればいまの事業を引き継いでほしいと願っている経営者は多いのではないでしょうか。加えて、人材不足、高い生産性が求められる現代において、中小企業の持つ貴重なノウハウや人材、人脈、事業用資産などは長く継承していくべき日本の資産です。
事業継続の可能性を少しでも高めるために、やれることはまだまだあります。
本事業は、登録専門家のアドバイスを通して、M&Aや事業譲渡を考えておられる経営者の方が、インターネットを活用したＭ＆Ａプラットフォームへ登録できるようにサポートする事業です。登録後は、自らが納得いくまで買い手企業を探し、交渉を進めることができます。
プラットフォームへ登録することで、これまで考えてもみなかった業種や地域の買い手企業とのマッチングの実現可能性が高まります。
※インターネットによるＭ＆Ａプラットフォームは、企業名等が掲載されない、開示範囲が限定されているなど、企業が特定されない仕組みとなっています。
M＆Ａ参加事業者（譲渡希望事業者）を募集しています！
対象者
以下の２項目を満たす方
①事業譲渡を検討している中小企業者又は小規模事業者
②大阪府内に本店または事業所があること（譲渡物件の所在地は問いません）
支援内容
・株式会社Ｍ＆Ａサクシード(※1)、株式会社トランビ(※1)、株式会社バトンズ(※1) 、いずれかのプラットフォームへの登録までをアドバイスします。
・登録にあたっては、譲渡が叶うように会社概要の作成方法や株価算定などによる妥当な資産価値、アピールポイントなどをアドバイスします。
・登録後の流れや支援範囲についても説明します(※2)。
・支援を受けたいけれど、支援を受ける登録専門家が決まっていない場合は、事務局から登録専門家を紹介いたします。
(※1)各社とも、大阪府がＭ＆Ａプラットフォームを活用した中小企業支援に関する連携協定を締結した会社です。
(※2)プラットフォームへの登録以降の手続きについては、本事業の支援対象外となりますので、登録されたＭ＆Ａ会社あるいはアドバイスを受けた登録専門家、当事務局にご相談ください(有料になる場合がございます)。
参加料
無料
募集期間
令和５年５月８日（月）から支援対象事業者数に達するまで
募集要項、申込みフォーム（WEBまたはFAX）はこちら↓
・申込フォーム（WEB申込）
・譲渡希望事業者向け申込チラシ （FAXによる申込）
譲渡希望事業者の発見・Ｍ＆Ａ登録支援の体験談および意見交換会
（第1回 大阪府地域支援機関連携会議）での質問にお答えします！（2023.6.26 up）
6月７日に開催しました【第１回 大阪府 支援機関連携会議】には100名ほどの方が参加され、盛況のうちに終了しました。
中小企業診断士、商工会議所、金融機関といったさまざまな立場の方から、
・プラットフォームへの登録をどのようにすればいいのか
・経営者への具体的な支援の方法
・休廃業しかないと思い込んでいた経営者の気持ちを変える声かけについて
などをお話しいただきました。
参加した多数の方から、
・具体的な事例が多く、M&Aのリアルな現場の状況がよくわかった
・支援のイメージがしやすかった
・中小企業や小規模事業者のM&Aの可能性について理解できた
という声をいただいております。
そこで今回は、連携会議の場で出た質問について回答させていただきます。
登壇していただいた方や大阪府などから回答をいただいていますので、ぜひご覧ください。
・連携会議における参加者からの質問とその回答
令和５年度 新規の登録専門家の募集は終了しました （2023.8.1更新）new
インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクトでは、譲渡希望事業者を支援する「登録専門家」を新たに募集いたします。
※令和５年度における登録専門家の募集は終了しました。
多くの方にお申込みいただき、誠にありがとうございました。
中小企業・小規模事業者から休廃業の相談を受けられた場合、事業用資産だけでなく優れた技術・ノウハウ・人脈等をお持ちで、有効活用できる事業者へ引き継がせたいと考えられる専門家も多くおられると思います。
本事業は、経営者不在による休廃業がもたらす経営資源の散逸を防ぐために、インターネットを活用した民間M&Aプラットフォーム事業者（以下、「プラットフォーマー」という。）と連携し、専門家の育成からマッチングに向けた登録までを支援することで中小企業・小規模事業者のM&A市場の活性化を図ります。
対象者
①Ｍ＆Ａ支援人材育成研修全５回を受講していること（研修についてはこちらに記載）
②確認テストで一定の水準を満たしていること
③中小企業支援の経験が１年以上あること
登録方法
研修を全て受講し、確認テストで一定の水準を満たした方に、「登録専門家」への登録希望の有無を確認します。
・テストの実施期間は、7月6日（木）～7月12日（水）
※研修受講者にのみ、確認テストの案内を行っています。
・登録募集期間は、7月6日(木)～7月21日(金)
・登録完了後、氏名等をＨＰ上で公表します。譲渡希望事業者は、アドバイスを受けたい登録専門家を選択できます。
・中小企業支援の経験についても確認させていただきます。
■募集の詳細はこちらの募集要項からご覧ください。
■登録専門家募集に関するチラシはこちら。
M&A支援人材育成研修（全5回）を終了しました！ （2023.7.10up）
2023年7月６日に、【M&A支援人材育成研修（全５回）】を開催いたしました。
当初の予定を大きく上回る190名以上のお申し込みをいただき、定員数を増やして開催できたこと、大変感謝しております。
M&Aや事業譲渡の基本的な知識の獲得や、プラットフォーマー各社の持つシステムの利用など実際のデモ演習は大変好評で、
・M&Aに関する知識を整理できた
・スモールM&Aの可能性がわかった
・プラットフォームの利用方法や仕組みが理解できた
という意見を多数いただきました。
中小企業のM&Aは、日本経済を支えるために欠かせません。
なかなか進まないM&Aへの支援を少しでも推進できるように、今後も役立つ情報を提供していく所存です。
〇M&A成功事例集
インターネットを活用した、さまざまな業種のM&Aの成功事例をご覧いただけます。
〇特例承継計画について
中小企業の非上場株式譲渡にかかる贈与税・相続税の納税猶予が受けられる制度の紹介です。
〇M＆Aサクシード「お試しマッチング」
無料で買い手がいるかどうかを調べてから、M&Aに進める機能です。
〇トランビ「M&Aに挑戦しよう」
詳細な情報が受け取れる会員登録が無料でできる案内です。
〇バトンズ「M&Aアドバイザー実践講座」
スモールM＆Aの実務を４日間で学べる講座の案内です。
プラットフォーム各社へのお問い合わせ （2023.7.10 up）
7月6日の研修の内容についてのご相談や質問については、以下のメールアドレスからお問い合わせください。ご登壇いただいたプラットフォーム各社の代表者の連絡先になります。
㈱M&Aサクシード 大野貴士氏
TEL 03-4540-6235
E-mail takashi.ono@ma-succeed.inc
HP https://ma-succeed.jp/
㈱トランビ 川崎流石氏
TEL 080-8017-2151
E-mail skawasaski@tranbi.com
HP https://www.tranbi.com/
㈱バトンズ 石神達也氏
TEL 070-7796-3541
E-mail ishigami@batonz.co.jp
HP https://batonz.jp/
M&A参加事業者が依頼できる登録専門家一覧
令和4年度の登録専門家の方に加えて、令和5年度において新たに登録専門家として登録された方を掲載いたしました。本事業の登録専門家は、以下の【登録専門家一覧】をご覧ください。
・登録専門家一覧（PDF）（2023.9.14更新）
【登録専門家の皆さまへ】M&A実績報告書の様式はこちら（2023.6.26更新）
株式会社Ｍ＆Ａサクシード、株式会社トランビ、株式会社バトンズ 、いずれかのプラットフォームへの登録が完了した時点で、「令和５年度M&A実績報告書」及び「守秘義務契約書の写し」をメールにてご提出ください。また、提出にあたっては、事業者の了解を得てください。
M&A実績報告書の確認・検収によって、登録完了といたします。
（送付先：chiiki_ma@obda.or.jp）
【令和５年度】Ｍ＆Ａ実績報告書様式
※事業者の了承について、チェック欄を追加しました。
| お問合せ先 | 公益財団法人大阪産業局 産業振興部地域連携推進チーム 〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階 公益財団法人 大阪産業局内 【TEL】06-4708-7027 【E-mail】chiiki_ma@obda.or.jp 受付時間：平日 9:30～17:30 |
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