設備投資支援

小規模企業者等設備貸与制度

  • 小規模企業者等の創業や経営の革新に必要な機械設備を、当財団が購入し、長期かつ低利の割賦販売(分割払い)またはリースでご提供する公的な制度です。
  • ご利用には審査があります。

【メリット】

  • 公的資金で固定金利のため、安心・安全です。
  • 信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係ですので、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。
  • 同一年度内で、設備価格の合計金額が1億円の範囲内で、何回でもご利用いただけます。
  • 設備価格の10%の資金(保証金:リースの場合は不要)で、設備投資計画が立てられます。

図:設備貸与制度

制度の概要

対象企業

創業者・小規模企業者

従業員規模

・製造業、建設業、運送業・・・20名以下
・商業、サービス業・・・・・・・・・5名以下
※一定の要件を満たせば50人以下まで利用可

対象設備

大阪府内に設置する設備(新品に限る)

設備価格(消費税込み)

100万円以上 1億円以下
※割賦の場合、最大1億2千万円まで申込可能
ただし、1億円を超える金額(最大2千万円)は契約時に前納

利用限度額

・単年度あたり 1億円   ・累計残高  2億円
※既に貸与を受けている設備がある場合、その設備の残高と合わせて2億円を超える申し込みはできません。

支払期間・利率

【割賦(分割払い)】
支払期間 ・・・ 3年~10年 (設備の法定耐用年数以内で任意設定)
損料率   ・・・ 0.7~1.5%/年 (5段階)

【リース】
リース期間 ・・・ 3年~10年 (設備の法定耐用年数以内で任意設定)
リース料率 ・・・ リース期間7年の場合 1.297%~1.335%/月(5段階)

※割賦・リースともに財務内容等を基に当財団の審査を踏まえ、5段階のいずれかの利率を適用します。

【金利軽減措置について】

以下の認証等を受けた企業については、金利軽減措置が受けられます。

① 中小企業経営強化法による承認を受けた経営革新計画に基づく設備を導入する企業
② 大阪のものづくり看板企業(匠)の認証を受けた企業
③ 大阪府IoT推進ラボのIoT診断結果に基づき、IoT設備を導入する企業

支払い方法

【割賦】
月賦の元金均等償還 ・・・ 口座振替
※契約時に設備価格の10%の保証金が必要です。
※元本は1年据置

【リース】
毎月(後払い)      ・・・ 口座振替

連帯保証人

原則不要(法人の場合は代表者の個人保証が必要。)

導入設備例

業種 設備名
製造業 旋盤、マシニングセンタ、射出成形機、レーザー加工機、CAD/CAMソフト、業務用大型プリンター、メッキ装置、排水処理装置、高圧受電設備、X線検査装置、異物検査装置、プレハブ冷蔵庫、電子ミシン等
建設業 ダンプカー、油圧ショベル、ユンボ、コンクリートポンプ車等
運送業 トラック、バン、大型観光バス、ラフタクレーン等
福祉介護事業 車椅子用福祉車両、介護浴槽等
クリーニング業 コインランドリー設備、ボイラー等

申込書類等

書類等 提出部数 備考
□ 小規模企業者等設備貸与(割賦・リース)申込書

申込用紙

申込用紙記入例
創業計画書
(創業1年未満の方)

反社会勢力排除に関する誓約書

1部 「記入例」を参考にして記入してください。創業1年未満の方の他、新規事業で創業計画書を作成していただく場合があります。
□ 見積書

選定理由書
(見積が1社のみの場合)

1部 2社以上のもの ただし1社しか取れない場合は選定理由書を作成してください。
□ 設備カタログ(又は図面、仕様書) 1部 コピーでも可

設備の製造業者、型式、仕様などがわかるもの

□ 府税に未納が無い納税証明書(全項目) 1部 府税事務所において「府税及びその附帯徴収金に未納の徴収金が無いこと」で交付請求してください。
□ 許可・認可・登録・免許・届出等の証明書 写し1部 許認可等を必要とする業種の場合、提出していただきます。
□ 現在加入している火災保険(共済)契約書 写し1部 お申込み設備を設置する建物に係る契約書を提出してください。
法人企業の場合 □ 履歴事項全部証明書

(商業登記簿謄本)

1部 お申込み日前3ヵ月以内のもの

(法人設立前の場合は代表者の住民票を提出してください)

□ 最近2期分の確定申告書一式 写し1部 確定申告書の別表1~16、法人事業概況説明書、府民税・事業税、市町村民税、消費税の各確定申告書1式

(税務署、府税事務所、市町村の受付印のあるもの)

□ 最近2期分の決算書 写し1部 貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書及び各勘定科目の内訳明細書(割引・裏書手形を含む)
□ 最近の合計残高試算表 写し1部 前期決算より6ヶ月以上経過している場合
個人企業の場合 □ 代表者の住民票 1部 お申込み日前3ヵ月以内のもの
□ 開業届け

(創業5年以内の場合)

写し1部 税務署、府税事務所または市町村に提出したもの
□ 最近2期分の確定申告書一式 写し1部 確定申告書、青色申告決算書及び貸借対照表(税務署等受付印のあるもの)
□ 最近の合計残高試算表 写し1部 前期決算より6ヶ月以上経過している場合
□ 前期末及び直近月末の預金、

借入金、割引手形の金融機関

別明細残高証明書

各1部 金融機関に証明書の発行を依頼してください。直近月末分は上欄の「最近の合計残高試算表」に対応するものを提出してください。手形については内訳明細書(割引・裏書)も提出してください
保証人関係 □ 前年度の所得証明書(法人企

業の場合の代表者を含む)

1部 前年度の確定申告書(税務署等受付印のあるもの)及び前年度市町村民税・府県民税の特別徴収税額の通知書のそれぞれ写しでも可
□ 運転免許証等、顔写真のある証明書 写し1部 必ず住所等を記載しているものが必要です。
その他 ・白色申告の場合でも青色申告並みの書類が必要です。
・必要に応じて、その他関連書類を提出していただく場合があります。

お申込みから設備導入まで

アクセス


お問合せ・申込は下記までお願いします

お問合せ先

公益財団法人 大阪産業局 設備支援部
大阪市中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか 7階
【TEL】 06-6947-4345
【FAX】 06-6947-4348
【E-mail】shikin@mydome.jp

Copyright OSAKA BUSINESS DEVELOPMENT AGENCY all rights reserved.