国際ビジネスサポートセンターではさまざまなご相談をお受けしています。

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　国際ビジネスサポートセンター（BSC）は、令和元年5月13日（月）より、大阪産業創造館2階へ移転しました。

住所：〒541-0053
大阪市中央区本町1丁目4番5号　大阪産業創造館2階
TEL：06-4708-7041 / FAX：06-6261-5290

• ↓販路開拓に関する事項
• ↓仕入先開拓に関する事項
• ↓海外ビジネス情報に関する事項
• ↓貿易に関する事項（契約書を含む）
• ↓海外での商談に関する事項
• ↓海外でのトラブルに関する事項

1. 国内需要が伸び悩む中、海外販売に積極的に取り組んでいくことを考えているが、今まで輸出入の経験がなく、どうすればいいのか。

（対応内容） 当財団が海外で行われる展示会に出展を予定していたので、その展示会への出展をお勧めしました。
また、貿易の経験がないとのことでしたので商社の活用を勧め、該当する商社との商談の約束を取り付けました。

2.売上げが低迷しているので新たな販路を開拓したいが、どうすればいいのか。

（対応内容） 経費負担の伴う海外展示会等への出展は難しいとのことでしたので、日本国内で行われる海外のバイヤー招聘商談会等への参加をお勧めしました。

1. ベトナムから製品を輸入したいので、現地メーカーを探したい。

（対応内容） ベトナム企業の日本法人との商談の約束を取り付けるとともに在大阪ベトナム総領事館商務部担当をご紹介しました。
※ビジネスサポートデスクをご利用いただくことで、現地メーカーを探すことができます（有料）。

2. タイ、マレーシア、ベトナムでサプライヤーを探している。良い相手がいれば教えてほしい。

（対応内容） 当財団のネットワークを通じてタイ、マレーシアの貿易センターの紹介とベトナムビジネスサポート会社をご紹介しました。
ビジネスサポートデスクの業務内容とその活用についてご案内しました（有料）。

3. 日本製の衣料を海外に輸出することを考えている。日本メーカーを探してほしい。

（対応内容） 該当する日本メーカーをご紹介しました。

4. ベトナムで委託加工を考えているので、適当なベトナムの工場を探してほしい。

（対応内容） ベトナムの企業に詳しい関係団体をご紹介し、その団体の協力を得て適当な工場を探すことにしました。

1. 海外から製品輸入をして日本国内で販売を考えているが、商品輸入にあたっての留意事項を教えてほしい。

（対応内容） 輸入する具体的な商品は決まっていないとのことでしたので、輸入にあたって留意すべき一般的な事項についてご説明しました。

2. 海外でパートナーとなる企業を探すことができる展示会の情報がほしい。

（対応内容） 該当する展示会情報の提供とあわせて、当財団が出展を予定していた展示会についてもご案内しました。
また、適時に展示会、セミナー情報を入手するために当財団やその他貿易関係機関等のメルマガへのご登録をお勧めしました。

1. 日本と東南アジアの二か国と三国間貿易を行っているが、相手国においてFTA対象品目になるのかどうかを知りたい。

（対応内容） FTA制度についてご説明し、今回の商品は問題ないことをお伝えしました。その上で、より詳しいご相談の窓口と関係団体の専門家をご紹介しました。

2. 海外の日系企業に納品するにあたり、キャッチオール規制についてアドバイスがほしい。

（対応内容） 当該規制に関する資料の提供と必要なアドバイスを行いました。

3. 海外に機械のサンプルを輸出し、何年後かに日本に再輸入することを考えているが、非課税にする方法を教えてほしい。

（対応内容） 物流業者とも連絡をとり、非課税にするために必要な手続きを紹介するなどのアドバイスを行いました。

4. 中国からA国に仕入先を変更するのに伴い、A国の企業との間で交わす契約書を作成したので、その内容等についてアドバイスがほしい。

（対応内容） 貿易関係の専門アドバイザーを活用して契約書の文面のチェックと必要なアドバイスを行いました。

1. 中国・上海で商談を行うのだが、中国は初めてで何をどうすればいいのか。

（対応内容） 商談の相手が上海周辺の企業でしたので、上海事務所と連携し、現地でのアテンド等の支援を行いました。
※その他の国・地域で当財団の海外支援拠点が設置されているところであれば、ビジネスサポートデスクを活用することができます（有料）。

1. 中国にある日系企業と現地企業を介して取引を行うことになったが、中国と日本において税金をどのように処理すればよいのか。また一般的に留意すべき事項について教えてほしい。

（対応内容） まず、一般的、基本的な事項についてご説明しました。その上で、中国を専門とする専門アドバイザーを活用し、税金の取り扱いなどについて、必要な情報の提供とアドバイスを行いました。

2. 海外にある某国企業との合弁会社の売掛金をどのように処理すればいいのか。

（対応内容） 国際取引の専門アドバイザーを活用して債務弁済の法的義務等について必要な情報の提供とアドバイスを行いました。