2023年3月31日
公益財団法人大阪産業局
学校法人近畿大学
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中小・中堅企業を対象としたイノベーション活動について調査
イノベーションを創出させる要因を明らかに
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近畿大学経営イノベーション研究所（大阪府東大阪市）は、公益財団法人大阪産業局と、
中小・中堅製造業のイノベーションに関する共同研究調査を行い、その成果をまとめました。
本調査は、近畿大学と大阪産業局が2022年4月に締結した包括連携協定の一環として実施したもので、
コロナ禍、少子高齢化、地球温暖化などの問題に対応し、新たな時代に向けて中小・中堅製造業の
イノベーションを活発化する方策を探ることを目的に調査しました。
1.本件のポイント
● 中小・中堅製造業のイノベーションに関する調査を実施
● 公益財団法人大阪産業局との包括連携協定の一環での共同研究
● 改善・改良に基づくイノベーションは、40%以上の企業で実施されていることが判明
2.調査概要
調査期間：2022年11月1日〜11月18日
調査対象：大阪産業局に登録されている会員のなかから製造業に該当する企業4,250社対象とし、
272社が回答
調査方法：郵送法によるアンケート方式（回答はWebと併用）
調査結果：中小・中堅製造業におけるイノベーション(調査報告書)
3.調査結果の分析
調査結果の分析を行い、以下が明らかになった。
（１）イノベーションを4つの類型（①改善・改良に基づく新製品・サービスの開発、
②新たな組み合わせによる新製品・サービスの開発、③新たな機能・内容による新製品・
サービスの開発、④新分野・新業界・新市場への進出）で捉えたところ、40%以上の企業で
改善・改良に基づくイノベーションへの取組が進展していることが分かった。
（２）外部連携とイノベーションの関連性については、4つの類型全てにおいて、デザイナー・
クリエイターと連携している企業、及び大学と連携している企業で、イノベーションを
創発している割合が高い結果となった。
（３）イノベーションの4つの類型に共通して有効なものは、顧客ニーズへの注意喚起、
データとデジタル技術を活用した取組、外部連携先としてのサプライヤー、顧客企業、
大学、公設試験場・研究機関、支援機関、デザイナー・クリエイターである。
とりわけ、イノベーションの実現には外部連携が有効であることが明確になった。
また、ICTへの取組がイノベーション創出に大きく影響していることも明らかになった。
（４）ICTとイノベーションとの関連性については、「データとデジタル技術を活用した取組の
実施」が、既存のものに新たなものを組み合わせた新製品・サ－ビスの開発と、全く新しい
機能や内容の新製品・サ－ビスの開発という2種類のイノベーションに繋がっているという
結果が検証された。特にデータとデジタル技術の活用が、全く新しい機能や内容の新製品・
サ－ビスの開発に繋がっているという結果は「新しい価値を創造する」ことであり、中小・
中堅企業の今後のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展を期待できる結果である。
また、「企業全体のミッション・目標が設定されており、それぞれの部門に対して徹底され、
共有できている」、「顧客ニーズに注意を払っている」、「経験をマニュアル化、文書化を
習慣づけて行っている」、「いつでも業務に関する情報を引き出せるオンライン上の仕組みがある」、
「社内情報を交換・共有するため会議等の機会を設けている」という項目もイノベーションとの
関連性を検証できたが、これらもDXに関わる項目である。
以上のことから、大阪府下の中小・中堅の製造業がDXに取り組み、一定の成果を得ていると考えられた。
4.本資料の配布先
大阪科学・大学記者クラブ、東大阪市政記者クラブ
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【本件に関するお問合せ先】
学校法人近畿大学 経営戦略本部広報室 担当：坂本、小林
TEL：06-4307-3007 FAX：06-6727-5288
E-mail：koho@kindai.ac.jp
https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/
【本リリースに関するお問合せ先】
公益財団法人大阪産業局 統括室 企画部 経営企画グループ
TEL：06-6947-4324
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