公益財団法人 大阪産業局

【FAQ】大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」への事業企画案募集に関する質問

FAQ一覧(受付期間順に掲載)※クリックすると該当箇所に飛びます

令和4年6月20日受付分 NEW
令和4年6月7日~6月10日受付分
令和4年5月19日~5月23日受付分
令和4年5月9日~5月18日受付分(5月18日説明会での質問を含む)

※質問は【こちら】から受け付けています。


<略称説明>
・大阪パビリオン推進委員会・・・・・2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の略。
・推進委員会(推進委員会事務局)・・中小・スタートアップ出展企画推進委員会の略(推進委員会事務局:(公財)大阪産業局)。
・大阪パビリオン協賛金規約・・・・・2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会協賛金規約の略。


令和4年6月20日受付分 NEW

NO. カテゴリ 質  問 (Q) 回  答 (A)
提出書類について 提出書類の「法人の履歴事項全部証明書」及び「納税証明書」について、複数の事業企画案を応募する場合、応募数分の各原本が必要なのか。 当募集に提出いただく「法人の履歴事項全部証明書」及び「納税証明書」の原本は事業実施主体ごとに各1部ずつで結構です。複数の事業企画案を応募する場合、2件目以降の各証明書は原本ではなく、写しを提出ください。

令和4年6月7日から6月10日受付分

NO. カテゴリ 質  問 (Q) 回  答 (A)
募集内容について 令和4年5月19日から5月23日受付分のFAQ「№2募集内容について」の回答への追加質問です。
回答によると、事業企画案を提出する際、「幅広い来場者が楽しめるような内容の提供」が必要とのことでした。しかし、具体的な出展企業を明確に想定しなければ、そもそも正確な提案をすることはできないと考えます。また、仮に出展企業を想定して案を提出したとして、実際に当該企業に出展依頼をした時点で、出展要請を拒否されることも想定されます。もしそうなった際、実際の展示と大幅に乖離する可能性がある企画案を確認されるのでしょうか。
したがって、事業企画案は観念的、理念的なものにならざるを得ないと思われますが、いかがお考えでしょうか。
当募集へ応募いただく事業企画案は、大阪の中小企業・スタートアップ等が、万博の会期中だけでなく、準備期間や開催後も視野に入れた一連の取り組みを通じて、更なる成長・発展や、イノベーション創出に繋がる支援事業を想定しております。
出展企業は募集等の方法により広く参加を呼び掛けていただきますので、特定の企業を想定して募集企画案を提出されることは想定しておりません。事業企画案にはどのような企業を募集し、来場者に何を訴求するのか、可能な限り具体的にご記載いただきたいと考えます。
その他 令和4年5月9日から5月18日受付分のFAQ「№4募集内容について」に関連して、「展示・出展ゾーン」へ出展する中小企業・スタートアップ等を募集する際に、府外の企業が新しいサービスを開発するうえで大阪の企業と共同開発した場合なども募集の対象として差支えないか。 大阪パビリオンは「地元館」であることから、「展示・出展ゾーン」への出展企業は原則大阪の中小企業・スタートアップ等で構成いただきたいと考えていますが、大阪府外の企業が大阪の企業と共同開発した成果について出展をめざす場合、出展いただくことは差し支えないものと考えます。

令和4年5月19日から5月23日受付分

NO. カテゴリ 質  問 (Q) 回  答 (A)
募集内容について 応募する事業企画案で支援する企業や「展示・出展ゾーン」に出展する企業の対象には、必ずスタートアップ企業を含めなければいけないのか。
また、事業企画案で支援する企業は、従来から当社と取引のある企業の中から選出することとしてよいか。
必ずスタートアップ企業を含めなければならない等の規定はありません。
また、当事業を契機により多くの中小企業・スタートアップ等に万博参加を行っていただけるよう、「『大阪パビリオン展示・出展ゾーン』に関する実施計画」10 ページの「事業企画案の認定後のスキーム」のとおり、募集等の方法により広く参加を呼び掛けていただきます。取引のある特定の企業のみから選出することは想定しておりません。
募集内容について 募集要項3ページ「Ⅱ.募集内容等」「2.募集内容」「(1)募集要件」に「物販、飲食物の提供を行うことはできない」と記載されているが、音や匂い、映像などは提供してもよいのか。 問題ないと考えますが、幅広い来場者が楽しめるような内容の提供をお願いします。
その内容については事業企画案において確認させていただきます。
募集内容について 1事業実施主体が複数の事業企画案を提出する場合、2つ以上の事業企画が認定されることはあるのか。 1事業実施主体から複数の事業企画案が提出され、審査の結果、いずれも優れた事業企画案と認められた場合、1事業実施主体が提出した複数の事業企画案がリボーンチャレンジとして認定されることは想定されます。
推進委員会の関与について 募集要項6ページ「Ⅲ.審査方法等」「4.『リボーンチャレンジ』認定後の推進委員会の関与(3)」に「中小企業・スタートアップ等の選定決定に推進委員会が一定の関与を行うことがある」と記載されているが、いつ頃、どのような形での関与なのか。
事業実施主体において「展示・出展ゾーン」に出展する企業を2023年度中に選出していただくことになりますが、その選出方法や結果において疑義等が認められた場合、一定の関与を行うことがあります。
出展期間について 最低10口1週間の出展期間ですが、20口で2週間や20口で1週間の出展期間など、様々な応募があると思うが、一定の事業企画以上のものがトータルで26週間以上集まった場合、協賛金の多寡に応じて出展期間が調整されるのか。 審査委員による審査を行い、リボーンチャレンジの認定を行います。審査の視点は募集要項6ページ「Ⅲ.審査方法等」「2.審査の視点」に記載のとおりです。出展期間は協賛金額に応じて変わるものではありません。
協賛金について
★追加分
金融機関に属するが、募集要項10ページの「Ⅱ.営利・非営利の区分」の中で「非営利」に区分されている場合は、協賛金の負担は不要ということになるのか。 金融機関の場合は、募集案内【営利企業・団体用】にも記載のとおり、協賛金をご負担いただきます。
スケジュールについて 募集要項2ページ「Ⅰ.開催概要」「3.スケジュール」に「※応募状況により、12月頃に追加募集を実施する可能性がある」と記載されているが、12月に追加募集するとなった場合、既に認定されたリボーンチャレンジが不採択になるなどの調整を受ける可能性はあるのか。 既に認定されたリボーンチャレンジについて、追加募集を理由に不採択にするなどの調整は想定していません。
スケジュールについて 今回の募集で、2022年10月末にリボーンチャレンジが決定するが、万博参加をめざす中小企業・スタートアップ等の募集はいつ頃になるのか。 リボーンチャレンジ認定後、各種契約(秘密保持、個人情報、協賛金等)などの手続きがすみ次第、順次、各事業実施主体において募集を開始いただく予定です。
スケジュールについて 事業実施主体は、中小企業・スタートアップ等の最終選出をいつ頃までに終えればよいのか。
事業実施主体において、2023年度中に出展企業を選出いただくこととしていますが、詳細は確定次第、お知らせします。
10 その他 募集要項7ページ「Ⅳ.留意事項」に「応募者名や事業企画案の内容の一部をホームページ等で公表する」と記載されているが、どのタイミングでの掲載を想定しているのか。 事業企画案の審査結果は、令和4年10月31日(予定)に担当者あての電子メールでの通知と合わせ、推進委員会のホームページでも掲載します。
掲載内容は、リボーンチャレンジ認定を受けた事業企画案の概要等を公表させていただく予定です。

令和4年5月9日から5月18日受付分(5月18日説明会での質問を含む)

NO. カテゴリ 質  問 (Q) 回  答 (A)
1 募集内容について 中小企業・スタートアップの定義は。 中小企業とは、中小企業基本法で「中小企業者の範囲」に規定される企業をさします。また、スタートアップも「中小企業者の範囲」に含まれますが、大阪府・大阪市では、スタートアップを「創造的イノベーションにより革新的なビジネスモデルを創り、成長を目指す新興企業」と定義づけしていることから、当募集においても「中小企業・スタートアップ」と併記を行っています。
2 募集内容について 公的な企業・団体とは。 募集要項の別紙に記載する企業・団体です。
募集内容について 募集要項2ページ「Ⅱ.募集内容等」「1.応募できる企業・団体の条件(3)」に「原則、大阪府内に活動拠点を有する」とあるが、京都、神戸に拠点があり大阪府内の企業を支援している企業・団体は、応募できないのか。 応募できる企業・団体は、募集要項に記載のとおり大阪府内に活動拠点(所在地)を有する企業・団体となります。
募集内容について 募集要項3ページ「2.募集内容(1)募集要件②」に「大阪の中小企業・スタートアップ等への支援事業であること」とあるが、「大阪の」中小企業・スタートアップ等に限定されるのか。また支援事業とは具体的にどのようなことか。 必ずしもリボーンチャレンジの支援対象を大阪の企業に限定する必要はありませんが、大阪パビリオンは大阪府・大阪市など多様な主体が参加し、オール大阪で設置する「地元館」であることから、「展示・出展ゾーン」への出展企業は原則大阪の中小・スタートアップ等で構成いただきたいと考えています。(他府県企業との連携によるもの等も含む)
募集に関し想定する「支援事業」は、万博展示に耐えうる技術・製品、PRといった訴求力向上支援はもとより、技術イノベーションを見据えた伴走支援やマッチング支援など、企業育成・産業振興に資する支援事業であることを指します。
いわゆるビジネスマッチングのための展示会・商談会での場ではなく、幅広い来場者の方にご覧いただいたり、体験いただく場と考えています。
この「展示・出展ゾーン」では、「万博」や「未来を感じられる」出展の提案をお願いします。
募集内容について 万博のテーマである「いのち」「健康」にどこまで沿う必要があるのか。 大阪府・大阪市が策定する「2025年大阪・関西万博出展参加基本構想」では、「いのち」「健康」だけではなく、「近未来の暮らしを感じられる出展」や「SDGs」など様々なキーワードを使用し、『出展にあたっては、私たちが掲げるテーマ「REBORN」のもと、「健康」という観点から未来社会の新たな価値の創造に取組む』とされています。大阪パビリオン出展基本計画のテーマ「REBORN」は、当募集にあたっては募集要項にも例示を記載しているとおり、新製品・サービスの開発・提供や事業承継、経営革新などの取り組みも含むこととしており、必ずしも「いのち」「健康」というキーワードに縛られるものではありません。
提出書類について 応募締切が「8月31日(水)17時(必着)」となっているが、「必着」とは。 提出いただくメール及び郵送での提出書類が8月31日(水)17時までに推進委員会事務局に到着している状態を指します。
提出書類について 提出書類の納税証明書について、都道府県税事務所及び税務署の両方が発行するものが必要なのか。 両方の提出をお願いします。未納が無いことを確認させていただくものです。
提出書類について 誓約書の「代表者役職・氏名」の「記名」は、代表者が自署する必要があるのか。 自署の必要はありません。印字やゴム印による対応で問題ありません。
推進委員会の関与について 事業企画の認定後、出展できないこともありえるのか。 リボーンチャレンジ認定を受けた事業企画案は、基本的には出展いただけることとなりますが、募集要項にも記載のとおり進捗等が当初想定から著しく遅延もしくは逸脱し、推進委員会が「回復困難」と判断した場合は、参加をお断りする場合があります。
10 出展期間について 出展期間(1事業企画、1週間程度)の考え方について、審査に通過した事業実施主体の数なのか。また、協賛金の口数に応じて期間が変わるのか。 当募集にあたって算出をしたおおよその目安です。万博開催期間(令和7(2025)年4月13日から10月13日まで)が26週間となっており、1事業企画を1週間出展するとした場合、最大で26の事業企画の出展ができると想定しています。事業企画は、審査により認定しますが、募集要項にも記載のとおり、あらかじめ一定の推進委員会枠を確保する可能性があります。
出展期間は、協賛金の口数に応じて変わるものではございません。
11 出展期間について 1事業企画あたり10社程度、万博会期中に1週間単位とは、1事業企画、10週間の出展ということか。 1事業企画あたりの出展企業数は10社程度を想定し、出展期間は1事業企画あたり1週間単位を想定しています。
12 協賛金について 協賛金の負担は、事業企画の認定後ということか。 リボーンチャレンジ認定を受けた事業実施主体(営利企業・団体、共同企業体の構成員に営利企業・団体が含まれる場合を含む)に負担いただくものです。
13 参加料について 参加料の金額は。 リボーンチャレンジの選定を経て、展示・出展ゾーンへの参加企業数や設計・施工等の検討状況を踏まえ今後決定させていただく予定です。
企画を考えていただく時間を確保するため不確定な中での募集開始となっておりますが、決まり次第お知らせします。金額については、中小企業・スタートアップが負担可能な金額を想定しています。
14 「展示・出展ゾーン」について 「展示・出展ゾーン」の広さ、天井高などの概要は。 現在、大阪パビリオン推進委員会で大阪パビリオンの基本設計を実施しています。基本設計の後、実施設計を経て「展示・出展ゾーン」の面積等も決定するため、確定次第、お知らせします。
15 「展示・出展ゾーン」について 展示物の搬入・搬出経路状況はどうなっているのか。 現在、大阪パビリオン推進委員会で大阪パビリオンの基本設計を実施しており、「展示・出展ゾーン」の搬入・搬出経路は、今後、調整していくこととなります。応募いただいた事業企画案の展示手法・内容等が実現可能かどうか、個別に調整させていただく可能性があります。

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