申込書類等
| 書類等 | 提出部数 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| □ 設備貸与（割賦・リース）申込書
創業計画書 |
1部 | 「記入例」を参考にして記入してください。創業1年未満の方の他、新規事業で創業計画書を作成していただく場合があります。
※記入方法等でお困りの場合は、設備投資支援担当職員がご記入のお手伝いをいたしますので、ご相談ください。 ※特に、創業者が創業計画書の作成でお困りの時は、当財団の経営相談室や、よろず支援拠点で創業相談を、創業支援チームで創業者向けのセミナーや実施していますので、そちらもご利用ください。 |
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| □ 見積書
選定理由書 |
1部 | 2社以上のもの ただし1社しか取れない場合は選定理由書を作成してください。 | |
| □ 設備カタログ（又は図面、仕様書） | 1部 | コピーでも可
設備の製造業者、型式、仕様などがわかるもの |
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| □ 事業税の領収証書(写）または納税証明書 | 1部 | 創業前の方は、府・市町村民税の領収証書(写）または納税証明書
納税証明書は府税事務所で取得できます。 |
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| □ 許可・認可・登録・免許・届出等の証明書 | 写し1部 | 許認可等を必要とする業種の場合、提出していただきます。 | |
| □ 申込者および連帯保証人の本人確認ができる書類 | 写し1部 | 運転免許証等、顔写真のある証明書のコピー
必ず住所等を記載しているものが必要です。 |
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| 法人企業の場合 | □ 履歴事項全部証明書
（商業登記簿謄本） |
1部 | お申込み日前3ヵ月以内のもの
（法人設立前の場合は代表者の住民票を提出してください） |
| □ 法人設立届出書
（創業5年以内の場合） |
写し1部 | 税務署に提出したもの。
設立の形態が1、2、3以外のもの。 個人事業からの法人成りの場合、個人事業の開業届をご提出ください。 |
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| □ 最近2期分の確定申告書一式 | 写し1部 | 確定申告書の別表1～16、法人事業概況説明書(表裏)、府民税・事業税、市町村民税、消費税の各確定申告書1式
（税務署、府税事務所、市町村の受付印のあるもの） |
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| □ 最近2期分の決算書 | 写し1部 | 貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書及び各勘定科目の内訳明細書（割引・裏書手形を含む） | |
| □ 最近の合計残高試算表 | 写し1部 | 前期決算より6ヶ月以上経過している場合 | |
| 個人企業の場合 | □ 代表者の住民票 | 1部 | お申込み日前3ヶ月以内のもの |
| □ 開業届
（創業5年以内の場合） |
写し1部 | 税務署、府税事務所または市町村に提出したもの | |
| □ 最近2期分の確定申告書一式 | 写し1部 | 確定申告書、青色申告決算書及び貸借対照表（税務署等受付印のあるもの）
※白色申告、青色申告10万円控除の場合でも貸借対照表は必要です。 |
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| □ 最近の合計残高試算表 | 写し1部 | 前期決算より6ヶ月以上経過している場合 | |
| □ 前期末および直近月末の預金、借入金、割引手形の金融機関別明細が分かる資料 ・預金通帳コピー ・借入金返済表 ・残高証明書 等 |
各1部 | 残高証明書の場合は、金融機関に発行を依頼してください。直近月末分は上欄の最近の合計残高試算表に対応するものを提出。手形については内訳明細（割引・裏書）も提出。 | |
| その他 | ・白色申告の場合でも青色申告並みの書類が必要です。 ・必要に応じて、その他関連書類を提出していただく場合があります。 |
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お問合せ・申込は下記までお願いします
| お問合せ先 |
公益財団法人大阪産業局 設備支援部 |
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