設備投資支援

小規模企業者等設備貸与制度

  • 小規模企業者等の創業や経営の革新に必要な機械設備を、当財団が購入し、長期かつ低利の割賦販売(分割払い)またはリースでご提供する公的な制度です。
  • ご利用には審査があります。

【メリット】

  • 公的資金で固定金利のため、安心・安全です。
  • 信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係ですので、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。
  • 同一年度内で、設備価格の合計金額が1億円の範囲内で、何回でもご利用いただけます。
  • 設備価格の10%の資金(保証金:リースの場合は不要)で、設備投資計画が立てられます。

図:設備貸与制度

制度の概要

対象企業

創業者・小規模企業者

従業員規模

・製造業、建設業、運送業・・・20名以下
・商業、サービス業・・・・・・・・・5名以下
※一定の要件を満たせば50人以下まで利用可

対象設備

大阪府内に設置する設備(新品に限る)

設備価格(消費税込み)

100万円以上 1億円以下
※割賦の場合、最大1億2千万円まで申込可能
ただし、1億円を超える金額(最大2千万円)は契約時に前納

利用限度額

・単年度あたり 1億円   ・累計残高  2億円
※既に貸与を受けている設備がある場合、その設備の残高と合わせて2億円を超える申し込みはできません。

支払期間・利率

【割賦(分割払い)】
支払期間 ・・・ 3年~10年 (設備の法定耐用年数以内で任意設定)
損料率   ・・・ 0.7~1.5%/年 (5段階)

【リース】
リース期間 ・・・ 3年~10年 (設備の法定耐用年数以内で任意設定)
リース料率 ・・・ リース期間7年の場合 1.297%~1.335%/月(5段階)

※割賦・リースともに財務内容等を基に当財団の審査を踏まえ、5段階のいずれかの利率を適用します。

【金利軽減措置について】

以下の認証等を受けた企業については、金利軽減措置が受けられます。

① 中小企業経営強化法による承認を受けた経営革新計画に基づく設備を導入する企業
② 大阪のものづくり看板企業(匠)の認証を受けた企業
③ 大阪府IoT推進ラボのIoT診断結果に基づき、IoT設備を導入する企業

支払い方法

【割賦】
月賦の元金均等償還 ・・・ 口座振替
※契約時に設備価格の10%の保証金が必要です。
※元本は1年据置

【リース】
毎月(後払い)      ・・・ 口座振替

連帯保証人

原則不要(法人の場合は代表者の個人保証が必要。)

導入設備例

業種 設備名
製造業 旋盤、マシニングセンタ、射出成形機、レーザー加工機、CAD/CAMソフト、業務用大型プリンター、メッキ装置、排水処理装置、高圧受電設備、X線検査装置、異物検査装置、プレハブ冷蔵庫、電子ミシン等
建設業 ダンプカー、油圧ショベル、ユンボ、コンクリートポンプ車等
運送業 トラック、バン、大型観光バス、ラフタクレーン等
福祉介護事業 車椅子用福祉車両、介護浴槽等
クリーニング業 コインランドリー設備、ボイラー等

申込書類等

書類等 提出部数 備考
□ 小規模企業者等設備貸与(割賦・リース)申込書

申込用紙

申込用紙記入例
創業計画書
(創業1年未満の方)

反社会勢力排除に関する誓約書

1部 「記入例」を参考にして記入してください。創業1年未満の方の他、新規事業で創業計画書を作成していただく場合があります。
□ 見積書

選定理由書
(見積が1社のみの場合)

1部 2社以上のもの ただし1社しか取れない場合は選定理由書を作成してください。
□ 設備カタログ(又は図面、仕様書) 1部 コピーでも可

設備の製造業者、型式、仕様などがわかるもの

□ 府税に未納が無い納税証明書(全項目) 1部 府税事務所において「府税及びその附帯徴収金に未納の徴収金が無いこと」で交付請求してください。
□ 許可・認可・登録・免許・届出等の証明書 写し1部 許認可等を必要とする業種の場合、提出していただきます。
□ 現在加入している火災保険(共済)契約書 写し1部 お申込み設備を設置する建物に係る契約書を提出してください。
法人企業の場合 □ 履歴事項全部証明書

(商業登記簿謄本)

1部 お申込み日前3ヵ月以内のもの

(法人設立前の場合は代表者の住民票を提出してください)

□ 最近2期分の確定申告書一式 写し1部 確定申告書の別表1~16、法人事業概況説明書、府民税・事業税、市町村民税、消費税の各確定申告書1式

(税務署、府税事務所、市町村の受付印のあるもの)

□ 最近2期分の決算書 写し1部 貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書及び各勘定科目の内訳明細書(割引・裏書手形を含む)
□ 最近の合計残高試算表 写し1部 前期決算より6ヶ月以上経過している場合
個人企業の場合 □ 代表者の住民票 1部 お申込み日前3ヵ月以内のもの
□ 開業届け

(創業5年以内の場合)

写し1部 税務署、府税事務所または市町村に提出したもの
□ 最近2期分の確定申告書一式 写し1部 確定申告書、青色申告決算書及び貸借対照表(税務署等受付印のあるもの)
□ 最近の合計残高試算表 写し1部 前期決算より6ヶ月以上経過している場合
□ 前期末及び直近月末の預金、

借入金、割引手形の金融機関

別明細残高証明書

各1部 金融機関に証明書の発行を依頼してください。直近月末分は上欄の「最近の合計残高試算表」に対応するものを提出してください。手形については内訳明細書(割引・裏書)も提出してください
保証人関係 □ 前年度の所得証明書(法人企

業の場合の代表者を含む)

1部 前年度の確定申告書(税務署等受付印のあるもの)及び前年度市町村民税・府県民税の特別徴収税額の通知書のそれぞれ写しでも可
□ 運転免許証等、顔写真のある証明書 写し1部 必ず住所等を記載しているものが必要です。
その他 ・白色申告の場合でも青色申告並みの書類が必要です。
・必要に応じて、その他関連書類を提出していただく場合があります。

お申込みから設備導入まで

 

FAQ (よくあるご質問)

Q1 創業したばかりで事業実績がありませんが、利用は可能ですか

A 創業に関する事業計画や返済計画に妥当性があると思われる場合、貸与は可能です。なお、審査に時間がかかる場合がありますので、創業までの時間に余裕をもってお早めにご相談ください。

 

Q2 昨年、赤字決算でしたが利用できますか

A 受付時に決算内容での制限はありません。その後のヒアリングの際、赤字の理由と今後の改善策等をお聞きして、総合的に判断させていただきますので、まずはご相談ください。

 

Q3 従業員数はどのように考えたらいいですか。パートは含みますか。

A 従業員数=常用従業員数となります。そのため、短時間勤務のパート・アルバイトの方は含みませんが、2ヶ月以上雇用されており、1週間の労働時間が正規従業員とほぼ変わらない方(週40時間を目安)は、従業員数に加えてください。なお、役員は従業員数に含みません。

 

Q4 付加価値額等の向上計画(経営革新計画)は、3・4・5年後の全てを達成しなければならないのですか

A 付加価値額等の向上計画は、3年・4年・5年後のいずれかの時点で達成する計画を見込んでいただきます。また実際に計画通りに伸長したかの確認は、申込時に立てた計画の達成予定年度の決算書をご提出いただきます。

 

Q5 検査設備のように、直接売上高の増加に結びつかない設備導入は可能でしょうか

A 導入設備が直接売上高の増加に結びつかなくても、不良品の低減によるコスト削減が図られる等、設備導入によって付加価値額等の向上が見込まれる設備であれば対象となります。

 

Q6 本社は大阪府内ではないのですが、利用は可能ですか

A 本社の所在地について制限はありません。大阪府内に事業所があり、府内の事業所に設置する設備であればご利用は可能です。ちなみに、大阪府内に本社があっても、設備を設置するのが府外であればご利用はできません。当該の府県の貸与制度をご紹介できる場合がありますので、その場合はご相談ください。

 

Q7 対象とならない業種はありますか

A 以下の業種に該当する方は対象外となります。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する

性風俗特殊営業に該当する業種の方

  • 信用保証協会の非対象業種
No 業種
農業

(茶の製造業、蚕種製造業、鶏卵人工孵化業、家畜貸付業、園芸サービス業、

菌床栽培方式きのこ生産業は対象)

林業

(製薪業、木炭製造業、製薪炭サービス業、木材伐採業は対象)

漁業

(養殖から加工まで一貫して行う真珠養殖業、海苔養殖業は対象)

代理商・仲立業

(広告代理業、運輸代理業、運輸あっせん業は対象)

金融業・保険業のうち次のもの

・銀行、信託業

・農林水産金融業

・中小企業等金融業

・貸金業、投資業等非預金信用機関

・補助的金融業、金融付帯業

・証券業、商品先物取引業(ゴルフ場会員権売買、チケット売買)

・保険業(損害保険代理業及び損害査定業は対象)

風俗営業飲食業のうち次のもの

・ナイトクラブ、キャバレー、サロン、待合、バー等

個室付浴場業
娯楽業のうち次のもの

・競輪、競馬などの競走場や同競技団

・パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン、コリントゲーム場、

スマートボール場

・芸妓業

・場外馬券売場、場外車券売場

・競輪、競馬等予想業

・風俗関連業(デートクラブ、ラブホテル等)

その他の事業サービス業のうち次のもの

・芸妓周旋業

・興信所(もっぱら個人調査を行うもの) ※企業調査を行うものは対象

・取立業、集金業(新聞、公共料金は除く)

・易断業、観相業、相場案内業

10 社会福祉、社会保険
11 学術研究機関
12 政治、経済、文化団体
  • 中小企業者に該当しないもの

・学校法人、宗教法人、民法上の公益法人等

 

Q8 リースの「月額リース料率」とは何ですか

A 「月額リース料率」とは、設備価格に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことです。年利とは異なりますのでご注意ください。下記の例のように、設備価格に月額リース料率を掛けた金額が、月々お支払いただくリース料になります。

(例) 設備価格17,800千円、7年リース(84回払)、月額リース料率1.335%の場合

月々お支払いただくリース料=設備価格  ×  月額リース料率

=17,800千円×1.335%

=237,630円→(100円未満切り捨て)→237,600円

 

Q9 リースの場合、中途解約できますか

A 当リースは、ファイナンスリースですので、中途解約はできません。

 

Q10 返済はいつから始まりますか

A 割賦の場合は1年間が元本据え置きとなりますので、原則として設備導入の翌月から約1年間は割賦損料(利息)のみのお支払、1年後から設備分を含めたお支払となります。

リースの場合は、原則として設備導入の翌月からお支払が始まります。

 

Q11 割賦とリースで迷っていますが、割賦とリースの違いを読んでもよくわかりません

A 貴社の一番優先する条件は何でしょうか? 下記を参考にしてみてください。

・とにかく支払の総額が安い方が良い                → 割賦がおすすめ

・設備は長く大事に使いたい                     → 割賦がおすすめ

・設備は今すぐ必要だが、支払開始は出来るだけ先に延ばしたい  → 割賦がおすすめ

・決算で利益が出そうなので初年度の費用計上を大きくしたい  → 割賦がおすすめ

・減価償却など資産税事務は面倒だ              → リースがおすすめ

・設備はどんどん新しいものに更新したい                             → リースがおすすめ

・費用は毎年定額の方が分かりやすい             → リースがおすすめ

 

Q12 補助金と設備貸与の併用は可能ですか

A 割賦販売・リースともに、返済期間中の所有権が当財団に留保されるものになっております。一般的に、所有権が申込企業に無い設備において補助金の適用をすることは難しいかと思われます。特に、近年お問合せの多い補助金として、「ものづくり補助金」というものがありますが、これについても上記の理由から併用できません。その他の補助金で併用ができるか否かにつきましては、当該補助金事業の実施団体へお問合せください。

 

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大阪市中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか 7階
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【FAX】 06-6947-4348
【E-mail】shikin@mydome.jp

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